自賠責保険の慰謝料計算式（日額4,300円 × 対象日数）
交通事故のケガで受け取る入通院慰謝料（精神的な苦痛への補償）は、 自賠責基準では「1日あたり4,300円」を使って計算します。 ここで大切なのは、掛け算の相手になる「対象日数」です。 対象日数は、次の2つを比べて少ない方になります。
このルールは、実際にどれだけ治療に通ったかを公平に反映するためにあります。 事故の被害者は生活や仕事の都合で毎日通えないことも多いため、 「実通院日数×2」という仕組みでバランスを取っています。 そのため、週に1回未満の通院になってしまうと、対象日数が伸びにくくなる点に注意が必要です。
- 治療期間の日数（初診日から治療終了日までの暦日数）
- 実通院日数 × 2
たとえば3か月（90日）治療し、実際に45日通院した場合は、45×2で90日です。 治療期間の日数も90日なので、少ない方は90日になります。 よって計算は「90日 × 4,300円 ＝ 387,000円」です。 このように、毎回の通院が慰謝料に直接関わるため、通院計画を最初に決めることが重要です。
計算の要点（先にここだけ覚える）
- 日額は原則4,300円（自賠責基準）
- 対象日数は「治療期間」か「実通院日数×2」の少ない方
- 通院が空きすぎると対象日数が伸びにくくなる
通院期間別の慰謝料目安表（1ヶ月〜6ヶ月）
下の表は、実通院日数が「治療期間の半分程度」のときの目安です。 実際の金額は、通院実績、症状の推移、保険会社との確認状況で前後します。 それでも、おおまかなレンジを先に知ると、通院計画が立てやすくなります。
なお、むちうちは外見上わかりにくい症状のため、周囲に理解されにくいことがあります。 だからこそ「どこが痛いか」「いつ痛むか」「仕事や家事で何が困るか」を 短い言葉で毎回メモしておくと、医療側にも保険会社にも説明しやすくなります。 記録があるだけで、通院の必要性を客観的に示しやすくなります。
| 通院期間の目安 | 治療期間日数 | 実通院日数（例） | 対象日数（少ない方） | 慰謝料目安 |
|---|---|---|---|---|
| 1ヶ月 | 30日 | 15日 | 30日 | 129,000円 |
| 2ヶ月 | 60日 | 30日 | 60日 | 258,000円 |
| 3ヶ月 | 90日 | 45日 | 90日 | 387,000円 |
| 4ヶ月 | 120日 | 60日 | 120日 | 516,000円 |
| 5ヶ月 | 150日 | 75日 | 150日 | 645,000円 |
| 6ヶ月 | 180日 | 90日 | 180日 | 774,000円 |
表はあくまで目安です。実通院日数が少ないと、対象日数は「実通院日数×2」に引っ張られます。 逆に、症状が続いて定期的に通院できている場合は、治療期間に近い数字が使われます。 保険会社へ通院の根拠を示すためにも、受診間隔を空けすぎないことが大切です。
通院記録で残すべき項目
- 通院した日付と時間
- その日の主な症状（首の痛み、頭痛、しびれなど）
- 施術後の変化（楽になった、変化なし、悪化した）
- 日常生活で困ったこと（運転、睡眠、仕事動作）
整骨院通院でも慰謝料がもらえる条件
「整骨院だと慰謝料が出ない」と思われがちですが、それは誤解です。 自賠責保険では、必要性と相当性が認められれば、整骨院の施術も対象になります。 実務上は次の3点を押さえると、手続きがスムーズになります。
- 医師の診断を受け、整骨院通院の指示または同意を得ること
- 施術日・施術内容がわかる施術証明書を保存すること
- 保険会社へ通院開始時点で整骨院利用を連絡すること
法的根拠としては、自賠法16条（被害者請求）により、被害者本人が必要な損害を請求できます。 また自賠責保険の支払基準（告示第1号）では、通院慰謝料の算定ルールが示されています。 つまり、医学的に必要な通院であることと、記録が整っていることが重要です。
とくに、医療機関と整骨院を併用する場合は、連携が取れていることを示せると安心です。 受診先が増えると書類管理が複雑になりやすいため、診断書・施術証明・領収書を 1つのファイルにまとめるだけでも、後の確認作業が大きく減ります。 「通院したのに証明が弱い」という状態を防ぐことが、適正な補償への近道です。
実務メモ
事故直後は痛みが軽くても、数日後に症状が強く出ることがあります。 初期に医療機関を受診し、症状の経過を記録しておくと、後の説明が明確になります。
弁護士基準との差額（2〜3倍になるケース）
示談で使われる基準は1つではありません。主に「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」があります。 一般に、弁護士基準は最も高い傾向です。症状や通院期間によっては、自賠責基準の2〜3倍程度になるケースもあります。 ただし必ず増額するわけではなく、事故状況、過失割合、通院実態で結果は変わります。
重要なのは、どの基準を前提に話しているかを早い段階で整理することです。 交渉の途中で資料が不足すると、基準以前の問題として評価が下がることがあります。 そのため、通院記録、施術証明、交通費の領収書などを一式でそろえることが、実は最短ルートです。
また、後遺障害等級の認定が争点になるケースでは、慰謝料の考え方がさらに変わります。 本記事は入通院慰謝料の基本を中心に説明していますが、症状が長期化する場合は、 早めに専門家へ相談し、どの資料が不足しているかを確認することをおすすめします。 準備の早さが、そのまま交渉の安定につながります。
通院頻度を上げて慰謝料を適正にするには
慰謝料を「高くする」より、まず「適正に受け取る」視点が大切です。 そのためには、症状に合わせた頻度で無理なく通える院を選ぶ必要があります。 仕事や家事で平日昼が難しい方は、土日対応や夜間対応の院を先に比較してください。
通院が続かない理由の多くは「時間が合わない」「移動が負担」「予約が取れない」の3つです。 逆に言えば、この3点を先に解決できれば、必要な頻度を維持しやすくなります。 事故後1〜2か月は症状の波が大きいため、週ごとの予定を固定せず、 予備日を1日作るなど、現実的な通院計画にしておくと中断を防げます。
- 通院可能な曜日と時間を先に確認する
- 予約の取りやすさ（当日予約可否）を確認する
- 事故対応の説明が明確な院を選ぶ
よくある質問（短く回答）
Q. 毎日通わないと慰謝料は減りますか？
A. 毎日である必要はありません。ただし通院間隔が空きすぎると、対象日数が伸びにくくなります。
Q. 整骨院だけ通っても大丈夫ですか？
A. まず医師の診断を受け、整骨院通院への指示または同意を得る流れが安全です。
Q. 保険会社から通院終了を早く言われたら？
A. 症状と医師の見解を整理し、記録を示して丁寧に協議します。必要なら専門家へ相談してください。