計算式の前提を揃える
慰謝料シミュレーションで最も多いミスは、通院期間と実通院日数を混同することです。通院期間は初診から終診までのカレンダー期間、実通院日数は実際に受診した日数です。自賠責基準では原則として『4,300円 × 対象日数』で計算し、対象日数は『実通院日数×2』と『通院期間日数』の小さい方を採用します。
計算式の前提を揃える（要点1）
この式は単純ですが、対象日数の上限があるため『通えば通うほど無限に増える』わけではありません。計画的に通院し、医学的必要性の範囲で頻度を維持することが重要です。無理な高頻度通院は継続不能となり、むしろ一貫性を損なうリスクがあります。
計算式の前提を揃える（要点2）
慰謝料シミュレーションで最も多いミスは、通院期間と実通院日数を混同することです。通院期間は初診から終診までのカレンダー期間、実通院日数は実際に受診した日数です。自賠責基準では原則として『4,300円 × 対象日数』で計算し、対象日数は『実通院日数×2』と『通院期間日数』の小さい方を採用します。
任意保険・弁護士基準への読み替え
任意保険基準は自賠責の概算に一定倍率を掛ける形で把握すると比較しやすくなります。本サイトでは実務上の把握を目的として1.0〜1.3倍レンジを表示しています。弁護士基準は別テーブルで月数を基準に評価するため、実通院日数だけでなく通院・施術の継続性、症状経過、入院の有無が影響します。
任意保険・弁護士基準への読み替え（要点1）
入院がある場合は、身体的負担や生活制限が強いと評価されるため、同月数でも金額が上がる傾向があります。ただし、入院の必要性が医学的に裏付けられていることが前提です。単純に『入院日数が多いほど有利』とは限らず、診療録・画像所見・医師判断の整合性が不可欠です。
任意保険・弁護士基準への読み替え（要点2）
任意保険基準は自賠責の概算に一定倍率を掛ける形で把握すると比較しやすくなります。本サイトでは実務上の把握を目的として1.0〜1.3倍レンジを表示しています。弁護士基準は別テーブルで月数を基準に評価するため、実通院日数だけでなく通院・施術の継続性、症状経過、入院の有無が影響します。
シミュレーター活用時の注意点
シミュレーターは交渉の出発点を作る道具であり、最終金額を保証するものではありません。過失割合、既往症、通院中断、就労状況、後遺障害の有無などにより実際の着地は変動します。数値が低く出ても悲観せず、どの項目が不足しているかを確認して資料整備につなげる姿勢が有効です。
シミュレーター活用時の注意点（要点1）
また、事故直後の段階で最終示談額を確定しようとするのは危険です。症状が変化する時期に早期合意すると、後から悪化しても追加請求が難しくなる場合があります。一定の通院経過を見たうえで、適切なタイミングで交渉に入ることを推奨します。
シミュレーター活用時の注意点（要点2）
シミュレーターは交渉の出発点を作る道具であり、最終金額を保証するものではありません。過失割合、既往症、通院中断、就労状況、後遺障害の有無などにより実際の着地は変動します。数値が低く出ても悲観せず、どの項目が不足しているかを確認して資料整備につなげる姿勢が有効です。
具体例・計算例
例1: 通院期間3か月(90日)、実通院30日、入院0日の場合、自賠責は 4,300円 × min(60,90) = 258,000円。
例2: 通院期間6か月(180日)、実通院80日、入院10日の場合、自賠責は 4,300円 × min(160,180) = 688,000円。弁護士基準(6か月・入院あり)は1,160,000円テーブル参照。
慰謝料シミュレーター（概算）
通院期間・実通院日数・入院日数を入力すると、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の目安を表示します。
自賠責基準
258,000円
4,300円 × min(実通院日数×2, 通院期間日数)
任意保険基準（概算レンジ）
258,000円〜335,400円
自賠責基準の1.0〜1.3倍
弁護士基準（通院月数ベース）
530,000円
入院ありの場合は入院併用テーブルを適用
注意・免責
本シミュレーターの表示は一般的な計算ロジックに基づく概算です。実際の賠償額は、過失割合、症状経過、既往歴、 証拠資料、保険実務上の判断で変動します。法的助言を行うものではありません。正確な金額判断は弁護士等の専門家にご相談ください。
事故後にやるべきこと — 7つの鉄則
この7項目は、事故直後から示談前までに実務で抜けやすいポイントを時系列で整理したものです。すべてを完璧に行う必要はありませんが、早い段階で順番を理解しておくと、通院・施術継続や補償手続きの負担を減らしやすくなります。
特に重要なのは『受診の早さ』『記録の継続』『連絡内容の一貫性』です。迷ったときは、この3点を優先して行動すると後工程での説明が安定します。
1. 痛くなくても、すぐ医療機関・整骨院を受診する
事故の直後は「大丈夫かも」と思っても、2〜7日後に痛みが出ることはよくあります。受診が遅れると「事故と関係ないのでは？」と因果関係を疑われる原因になります。大切なのは、事故直後に受診したという「事実」を作ることです。
受診先は整形外科に限りません。自賠責保険の支払基準（金融庁・国土交通省告示第1号）では、免許を有する柔道整復師が行う施術費用も「必要かつ妥当な実費」として認められています。整骨院（接骨院）も自賠責保険の対象施設であり、事故直後の受診先として有効です。
傷害分の被害者請求であれば、整骨院の施術証明書のみでも請求が認められます。医師の診断書が傷害分の被害者請求の「必須書類」ということはありません。ただし後遺障害等級の認定には医師の後遺障害診断書が必要なため、後遺障害が残る可能性がある場合は整形外科の受診も重要です。
最もリスクが低いのは、整形外科と整骨院の両方に早期受診することです。整形外科ではレントゲン・MRI等の画像検査と診断書の取得ができ、整骨院では手技による施術と施術証明書の作成ができます。両方の記録があることで、通院の正当性と事故との因果関係がより強固に証明できます。
2. 毎日メモをつける
「いつ」「どこが」「どれくらい」痛いかを、毎日1行でいいのでメモしましょう。このメモが、保険の手続きや示談の交渉で大きな武器になります。
スマホのメモ帳やノートでOK。続けることが大事です。
3. 保険会社には「事実だけ」を短く伝える
感情的にならず、事実を伝えましょう。例えば「首が痛くて洗顔がつらい。医師から週2回通うよう言われている」のように、症状・生活への影響・医師の指示の3点をセットで伝えると話がスムーズです。
電話の後は、日時・相手の名前・話した内容をメモしておきましょう。
4. 仕事を休んだ記録も残す
仕事を休んだ日数だけでなく、「重いものが持てない」「長時間の運転ができない」といった制限も補償の対象になることがあります。
医師に相談して、診断書に仕事への影響も書いてもらいましょう。
5. 書類は4つのフォルダで整理する
示談の前に慌てないために、早い段階からこの4つに分けて保管しましょう。
（1）医療の記録（診断書・検査結果）、（2）お金の記録（領収書・交通費）、（3）仕事の記録（欠勤日・業務制限）、（4）やり取りの記録（電話メモ・メール）
6. 痛みがぶり返したら、すぐ伝える
痛み止めでごまかしていると、書類上は「治った」と判断されることがあります。悪化したら我慢せず、すぐに整形外科や整骨院に伝えましょう。
「いつから」「何がきっかけで」「前と何が違うか」を伝えるだけでOKです。
7. 大事な書類にはすぐサインしない
事故の後は疲れやストレスで判断力が落ちます。「早く終わらせたい」と思って不利な内容にサインしてしまう人は少なくありません。
大事な書類は必ず一晩寝かせて、できれば家族や専門家にも見てもらいましょう。チェックポイントは「金額の根拠」「含まれている項目・含まれていない項目」「後から追加請求できるか」の3つです。
このサイトの情報について
ここに書いてある内容は一般的な解説です。個別のケースについては、整形外科の医師や弁護士など専門家に相談してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 通院が週1回だと不利ですか？
A. 一律に不利ではありませんが、症状の程度と通院頻度の整合性が重要です。医師指示と乖離すると説明が難しくなります。
Q. 月数は四捨五入ですか？
A. 本シミュレーターは概算目的で四捨五入しています。実務では日単位評価や資料事情で調整される場合があります。
Q. 結果が低いので通院を増やせば上がりますか？
A. 必要性のない通院増加は推奨されません。通院計画に沿った継続と記録整備が優先です。