被害者請求の全体像と、傷害分・後遺障害分の違い
被害者請求は、被害者が加害者側の自賠責保険へ直接請求できる制度です。通常の一括対応では任意保険会社が窓口となりますが、被害者請求なら提出資料と進行を被害者側で管理できます。保険会社主導で治療打切りが進む局面でも、請求ルートを維持しやすい点が実務上の利点です。
加害者請求との実務差
加害者請求は手続き負担が軽い一方で、費目内訳や進捗が見えにくくなる場面があります。被害者請求は手間が増えますが、証拠と論点を自分の順序で整理できます。案件の停滞リスクが高い場合は、被害者請求を早めに検討する価値があります。
傷害分と後遺障害分の整理
傷害分は治療費、慰謝料、休業損害などを対象とし、限度額は120万円です。後遺障害分は症状固定後に申請し、後遺障害慰謝料と逸失利益が対象になります。両者は請求時期と時効起算点が異なるため、最初に分けて管理することが重要です。
傷害分請求の実務と、整骨院施術費の扱い
傷害分では、治療費、整骨院施術費、通院慰謝料、休業損害、通院交通費、文書料などを合算して請求します。必要書類は、請求書、事故証明、事故状況報告、診断書、診療明細、施術証明書、休業損害証明、交通費明細などが中心です。書類を月次で更新し、日付対応を先に整えておくと差戻しを減らせます。
整骨院施術費で誤解しやすい点
被害者請求の権利行使と、施術費の損害認定は別論点です。権利行使そのものに医師指示は必須ではありませんが、施術費の認定では必要性と相当性が審査されます。整形外科受診の継続と症状報告の一貫性を保つ運用が、実務では有利に働きます。
後遺障害分へ接続する準備
後遺障害分に進む可能性がある場合は、傷害分の段階から記録整合性を意識します。通院中断を避け、症状推移を時系列で残すことが後の等級審査で重要になります。整骨院通院がある案件でも、整形外科記録と合わせて提出すれば客観性を補強しやすくなります。
異議申立ての注意点と、弁護士相談の判断基準
後遺障害等級に不服がある場合は、異議申立てで再審査を求めることができます。異議申立ては法的判断を伴うため、誰がどこまで関与できるかを誤ると重大なリスクになります。請求書類作成と法律事務を分けて理解し、非弁行為に該当しない体制で進めることが不可欠です。
非弁行為リスクへの対応
2026年1月には、行政書士による異議申立て代行が弁護士法違反の疑いで摘発された事例が出ています。異議申立ては他人の法律事務に当たる可能性が高く、報酬を受ける代行は特に注意が必要です。再審査段階に入るときは、弁護士関与を前提に進めるのが安全です。
弁護士へ相談すべきタイミング
後遺障害等級認定を狙う場合、異議申立てを行う場合、治療費打切りや過失割合争いがある場合は早期相談が有効です。弁護士費用特約があれば自己負担を抑えて依頼できることが多く、まず保険証券を確認する価値があります。相談時は争点と資料不足を事前整理し、短時間で判断できる状態を作ることが重要です。
具体例・計算例
例: 自賠責保険の傷害部分の限度額は120万円です。この中に治療費・整骨院施術費・通院慰謝料・休業損害がすべて含まれます。
通院慰謝料の自賠責基準: 4,300円 × 対象日数（実通院日数×2 または 総治療期間の少ない方）。例えば3か月（90日）で週2回通院（実通院日数24日）の場合、24×2=48日 < 90日 → 4,300円×48日=206,400円。
後遺障害14級9号の例: 自賠責基準は慰謝料32万円 + 逸失利益43万円 = 75万円。弁護士基準では慰謝料110万円 + 逸失利益（年収・労働能力喪失率・喪失期間で変動）となり、総額が大きく増える可能性があります。
後遺障害12級13号の例: 自賠責基準は慰謝料94万円 + 逸失利益130万円 = 224万円。弁護士基準では慰謝料290万円 + 逸失利益（事案により高額化）となるため、後遺障害分は等級認定資料の精度が賠償額を左右します。
弁護士基準（裁判基準）では、むちうちの3か月通院で約53万円、6か月通院で約89万円が目安です。被害者請求で自賠責保険分を先に受け取り、不足分を任意保険会社に請求する二段構えが実務上有効です。
事故後にやるべきこと — 7つの鉄則
この7項目は、事故直後から示談前までに実務で抜けやすいポイントを時系列で整理したものです。すべてを完璧に行う必要はありませんが、早い段階で順番を理解しておくと、通院・施術継続や補償手続きの負担を減らしやすくなります。
特に重要なのは『受診の早さ』『記録の継続』『連絡内容の一貫性』です。迷ったときは、この3点を優先して行動すると後工程での説明が安定します。
1. 痛くなくても、すぐ医療機関・整骨院を受診する
事故の直後は「大丈夫かも」と思っても、2〜7日後に痛みが出ることはよくあります。受診が遅れると「事故と関係ないのでは？」と因果関係を疑われる原因になります。大切なのは、事故直後に受診したという「事実」を作ることです。
受診先は整形外科に限りません。自賠責保険の支払基準（金融庁・国土交通省告示第1号）では、免許を有する柔道整復師が行う施術費用も「必要かつ妥当な実費」として認められています。整骨院（接骨院）も自賠責保険の対象施設であり、事故直後の受診先として有効です。
傷害分の被害者請求であれば、整骨院の施術証明書のみでも請求が認められます。医師の診断書が傷害分の被害者請求の「必須書類」ということはありません。ただし後遺障害等級の認定には医師の後遺障害診断書が必要なため、後遺障害が残る可能性がある場合は整形外科の受診も重要です。
最もリスクが低いのは、整形外科と整骨院の両方に早期受診することです。整形外科ではレントゲン・MRI等の画像検査と診断書の取得ができ、整骨院では手技による施術と施術証明書の作成ができます。両方の記録があることで、通院の正当性と事故との因果関係がより強固に証明できます。
2. 毎日メモをつける
「いつ」「どこが」「どれくらい」痛いかを、毎日1行でいいのでメモしましょう。このメモが、保険の手続きや示談の交渉で大きな武器になります。
スマホのメモ帳やノートでOK。続けることが大事です。
3. 保険会社には「事実だけ」を短く伝える
感情的にならず、事実を伝えましょう。例えば「首が痛くて洗顔がつらい。医師から週2回通うよう言われている」のように、症状・生活への影響・医師の指示の3点をセットで伝えると話がスムーズです。
電話の後は、日時・相手の名前・話した内容をメモしておきましょう。
4. 仕事を休んだ記録も残す
仕事を休んだ日数だけでなく、「重いものが持てない」「長時間の運転ができない」といった制限も補償の対象になることがあります。
医師に相談して、診断書に仕事への影響も書いてもらいましょう。
5. 書類は4つのフォルダで整理する
示談の前に慌てないために、早い段階からこの4つに分けて保管しましょう。
（1）医療の記録（診断書・検査結果）、（2）お金の記録（領収書・交通費）、（3）仕事の記録（欠勤日・業務制限）、（4）やり取りの記録（電話メモ・メール）
6. 痛みがぶり返したら、すぐ伝える
痛み止めでごまかしていると、書類上は「治った」と判断されることがあります。悪化したら我慢せず、すぐに整形外科や整骨院に伝えましょう。
「いつから」「何がきっかけで」「前と何が違うか」を伝えるだけでOKです。
7. 大事な書類にはすぐサインしない
事故の後は疲れやストレスで判断力が落ちます。「早く終わらせたい」と思って不利な内容にサインしてしまう人は少なくありません。
大事な書類は必ず一晩寝かせて、できれば家族や専門家にも見てもらいましょう。チェックポイントは「金額の根拠」「含まれている項目・含まれていない項目」「後から追加請求できるか」の3つです。
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ここに書いてある内容は一般的な解説です。個別のケースについては、整形外科の医師や弁護士など専門家に相談してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 被害者請求は自分でもできますか？
A. はい、被害者本人が行うことができます。書類の取り寄せ・作成・提出は自分で行えます。ただし、後遺障害の等級認定や異議申立てが絡む場合は、弁護士に依頼するのが確実です。
Q. 被害者請求と加害者請求は併用できますか？
A. 同じ損害項目について両方から請求することはできません（二重請求）。ただし、傷害部分は加害者側の一括対応、後遺障害部分は被害者請求、というように使い分けることは可能です。
Q. 整骨院の施術費は被害者請求で全額認められますか？
A. 一律に全額が認められるわけではありません。被害者請求の権利行使に医師指示は必須ではありませんが、施術費の損害認定では必要性・相当性が審査されます。自賠責の傷害分限度額は120万円で、治療費・慰謝料等と合算されます。
Q. 異議申立てを行政書士に頼んでも大丈夫ですか？
A. 異議申立ては法律事務に該当するため、弁護士に依頼してください。行政書士が報酬を得て異議申立てを代行すると弁護士法違反（非弁行為）に問われるリスクがあります。2026年に実際に行政書士が逮捕された事例があります。