過失割合は誰がどう決めるのか
過失割合は、当事者同士の話し合いだけで確定するものではありません。まず保険会社が事故図、写真、ドラレコ映像を確認し、どちらに注意義務違反があったかを評価します。その後、双方の主張と証拠を突き合わせ、最終的には示談交渉で合意する流れです。合意できないときは訴訟や調停で裁判所が判断します。
判断の土台になるのは、事故の瞬間の事実です。信号色、車線位置、進行速度、ウインカーの有無、ブレーキ痕、見通しなどを時系列で整理します。現場で撮った写真が少ないと、相手の説明に引っ張られやすくなります。事故直後の記録が、そのまま割合の交渉力になります。
被害者側としては、実況見分調書が出る前から資料をまとめておくのが有効です。事故日時、天候、周囲の交通量、接触位置をメモに残し、修理見積もりとあわせて保管します。後から思い出して書くより、初動の記録の方が信用されやすいからです。
判例タイムズの基本類型の読み方
過失割合の実務では、別冊判例タイムズの類型が出発点になります。たとえば追突事故は原則で被追突車0、追突車100が基本です。右折車と直進車の事故では、交差点の形状や信号の有無で基準値が変わります。歩行者と車の事故では、横断歩道の有無が大きな分岐点になります。
ただし、類型はあくまで目安です。夜間で歩行者の視認が難しかったのか、制限速度を超えていたのか、合図が遅れたのかで修正されます。実務では10対0、8対2、7対3などを起点に、証拠で上下させるイメージです。数字だけを主張しても動きません。修正要素を裏づける資料が必要です。
保険会社に説明するときは、類型名を示したうえで、修正要素を箇条書きにすると伝わりやすくなります。『右折時の徐行不足があるため直進側へ+10』のように、結論を短く書くのがコツです。相手の主張に反論するときも、感情ではなく類型と証拠で返すと交渉が進みます。
納得できない割合を見直す実務手順
提示された割合に納得できないときは、まず相手の根拠を文書で取り寄せます。次に、自分側の修正要素を事故図と証拠写真に落とし込みます。ドライブレコーダー映像がある場合は、停止線通過時刻や接触直前の速度を秒単位で示すと有効です。抽象的な『危ない運転だった』では修正されにくいです。
交渉で平行線になった場合は、交通事故紛争処理センターや弁護士相談を使う方法があります。第三者が入ると、感情論が減り、類型ベースの整理に戻しやすくなります。後遺障害や高額損害が絡む案件では、早い段階で専門家を入れた方が結果が安定します。
過失割合の最終判断は、個別事情で大きく動きます。ここで示した数字は一般的な目安です。具体的な法的判断は、事故資料を見られる弁護士に相談してください。
具体例・計算例
例: 基本割合70:30の事案で、被害者側の著しい過失修正-10、加害者側の前方不注視+10を考慮すると、最終割合は80:20へ修正される余地があります。
割合そのものより、修正根拠の証拠化が最終結果を左右します。
事故後にやるべきこと — 7つの鉄則
この7項目は、事故直後から示談前までに実務で抜けやすいポイントを時系列で整理したものです。すべてを完璧に行う必要はありませんが、早い段階で順番を理解しておくと、通院・施術継続や補償手続きの負担を減らしやすくなります。
特に重要なのは『受診の早さ』『記録の継続』『連絡内容の一貫性』です。迷ったときは、この3点を優先して行動すると後工程での説明が安定します。
1. 痛くなくても、すぐ医療機関・整骨院を受診する
事故の直後は「大丈夫かも」と思っても、2〜7日後に痛みが出ることはよくあります。受診が遅れると「事故と関係ないのでは？」と因果関係を疑われる原因になります。大切なのは、事故直後に受診したという「事実」を作ることです。
受診先は整形外科に限りません。自賠責保険の支払基準（金融庁・国土交通省告示第1号）では、免許を有する柔道整復師が行う施術費用も「必要かつ妥当な実費」として認められています。整骨院（接骨院）も自賠責保険の対象施設であり、事故直後の受診先として有効です。
傷害分の被害者請求であれば、整骨院の施術証明書のみでも請求が認められます。医師の診断書が傷害分の被害者請求の「必須書類」ということはありません。ただし後遺障害等級の認定には医師の後遺障害診断書が必要なため、後遺障害が残る可能性がある場合は整形外科の受診も重要です。
最もリスクが低いのは、整形外科と整骨院の両方に早期受診することです。整形外科ではレントゲン・MRI等の画像検査と診断書の取得ができ、整骨院では手技による施術と施術証明書の作成ができます。両方の記録があることで、通院の正当性と事故との因果関係がより強固に証明できます。
2. 毎日メモをつける
「いつ」「どこが」「どれくらい」痛いかを、毎日1行でいいのでメモしましょう。このメモが、保険の手続きや示談の交渉で大きな武器になります。
スマホのメモ帳やノートでOK。続けることが大事です。
3. 保険会社には「事実だけ」を短く伝える
感情的にならず、事実を伝えましょう。例えば「首が痛くて洗顔がつらい。医師から週2回通うよう言われている」のように、症状・生活への影響・医師の指示の3点をセットで伝えると話がスムーズです。
電話の後は、日時・相手の名前・話した内容をメモしておきましょう。
4. 仕事を休んだ記録も残す
仕事を休んだ日数だけでなく、「重いものが持てない」「長時間の運転ができない」といった制限も補償の対象になることがあります。
医師に相談して、診断書に仕事への影響も書いてもらいましょう。
5. 書類は4つのフォルダで整理する
示談の前に慌てないために、早い段階からこの4つに分けて保管しましょう。
（1）医療の記録（診断書・検査結果）、（2）お金の記録（領収書・交通費）、（3）仕事の記録（欠勤日・業務制限）、（4）やり取りの記録（電話メモ・メール）
6. 痛みがぶり返したら、すぐ伝える
痛み止めでごまかしていると、書類上は「治った」と判断されることがあります。悪化したら我慢せず、すぐに整形外科や整骨院に伝えましょう。
「いつから」「何がきっかけで」「前と何が違うか」を伝えるだけでOKです。
7. 大事な書類にはすぐサインしない
事故の後は疲れやストレスで判断力が落ちます。「早く終わらせたい」と思って不利な内容にサインしてしまう人は少なくありません。
大事な書類は必ず一晩寝かせて、できれば家族や専門家にも見てもらいましょう。チェックポイントは「金額の根拠」「含まれている項目・含まれていない項目」「後から追加請求できるか」の3つです。
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ここに書いてある内容は一般的な解説です。個別のケースについては、整形外科の医師や弁護士など専門家に相談してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 判例タイムズの数字は絶対ですか？
A. 絶対ではありません。判例タイムズ38号は参照資料であり、個別事情による修正が前提です。
Q. 口頭説明だけでも割合は変えられますか？
A. 難しいです。写真・ドラレコ・調書要点など客観資料の提示が重要です。
Q. 割合で揉めたらすぐ示談すべきですか？
A. 争点整理前の合意は避けるのが安全です。必要に応じて専門家へ相談してください。